こんにちは!エゾムース(@EzoMoose)です♫
注文住宅で家を建てる場合、土地がないと家は建ちません
土地選びと同時にどのように購入するか知っておくことで費用面で節約できる部分もあります
土地を購入する方法として以下の方法があります
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しかしその分仲介手数料など土地金額によって徴収されてしまうデメリットもあります
登記は司法書士に依頼することもできますが土地金額によって依頼料が約10万円前後かかります
登記手続きは自分たちで行うこともできますが、慣れない手続きなのでミスがあると何度もやり直しを余儀なくされることがあります
そこで、土地購入の注意点として、不動産会社に仲介してもらう場合と個人間売買で購入する場合をそれぞれ解説していきます
目次
不動産会社からの仲介で購入する
大きく3つの方法に分けられます
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不動産会社の仲介で購入する
『自分で不動産会社から土地を購入する場合』や『ハウスメーカーが探してくれた土地を不動産会社から購入する場合』についてです
土地の売買価格に対して3% + 6万円 + 消費税がかかります
- 希望に合った土地を見つけやすい
- 予算通りの家を建てやすい
- 手続きがスムーズ
土地購入時にかかる費用としては、登記費用がかかります
自分で申請を行うこともできますが、基本は司法書士に依頼し手続きを行ってもらいます
司法書士に依頼すると、登記手続き時に発生する登録免許税の他に司法書士に支払う報酬費がかかります
一般的な司法書士の手数料は8~10万円かかります
ハウスメーカーが所有している土地を購入する
分譲地など、ハウスメーカーが所有している土地の場合、仲介手数料がかからないことがほとんどです
個人間売買について
私たちの場合、知人から土地と古屋を購入しました
条件付きで、『居抜きの状態』であることでした
この場合考えなければいけないのは、古屋の解体、登記申請、新築のローン申請が通るかどうか、という点でした
土地契約
土地の売買を行う際には契約書を必ず作成しましょう
契約書のフォーマットはネットにありますので、それを参考にすると良いと思います
契約には署名・捺印(実印)、そして手付金を支払います。
手付金は住宅・土地代金の10%を支払います
これらに内容も契約書に記載してあります
登記申請について
所有者を示すために登記申請というものを行わなければなりません
これは住宅と土地、両方必要な事項です
個人間売買ではなく、不動産会社に仲介してもらったとしても登記申請は必要です
不動産会社の場合、買主が不動産会社や司法書士に委任し登記申請を行うことがほとんどです
個人間売買では、所有権移転登記を行います
登記申請に必要な書類
所有権移転登記に必要な書類はたくさんあります
売り主と買主(私たち)それぞれ必要な書類が違いますので、確認しましょう
赤字の書類は法務局のサイトからダウンロードして作成することもできますし、法務局に行き作成することもできます
http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/minji79.html
印鑑証明書も新築で購入する際に必要になってくるので、登録していない方は登録しておくことをおすすめします
登記申請書に記載する内容は、権利証や固定資産評価証明書の内容や金額を記載していきます
売り主・買主ともに捺印する必要がありますので、捺印する前に法務局へ行き書類に不備がないか確認してもらうことをおすすめします
法務局からダウンロードした書類は、手書きでも問題ありませんが、パソコンで入力しておく方が良いと思います
そのほうが手直ししやすいです
私も一度提出した際に書類に不備があり、もう一度売り主様に捺印してもらった経験があります
本当に申し訳なかった…
書類の内容でわからないときは法務局に直接行くと親切に教えてくれます
土地購入に関わる税金について
所有権移転登記に関わる税金は3つあります
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計算方法は法務局に行って聞いてしまうのが一番早いです
電話でも対応してくれました
登記申請を行う際に法務局で収入印紙を購入し、税金を納めます
土地や家屋を購入した際に課税されます
一定の条件を満たすと軽減措置があり、不動産取得税減額申請を行うことができます
新築で建てた場合にも課税されますが、その際は長期優良住宅の申請を行っていると既に軽減措置が適応されているかと思いますので確認してください
売り主様と相談し購入したタイミングによっては残っているその年度の固定資産税を支払うかどうか決める必要があります
買主が支払うことがほとんどです
新築の住宅ローン申請
ハウスメーカーでも工務店さんでも、ほとんどの方がローン申請を行うと思います
ローンの申請する銀行は色々ありますが、個人売買で自分で登記申請を行うことによる弊害も出てきます
不動産を介しているとローン申請はどこの銀行でも通りやすいのですが、今回のように個人間売買で登記申請を自分で行うと、ローン申請が通らない銀行もあります
まとめ
いかがでしたか?
個人間売買かつ自分で登記申請を行うのは手間暇がかかりましたが、不動産仲介料や司法書士への依頼料を抑えることができる方法になっています
おそらく数十万円節約できたのではないでしょうか
少しでも節約したいという方はぜひ参考にしていただけると嬉しいです
登記に関して詳細は法務局に確認することが間違いないです
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